注文に関するご利用規約
株式会社九州みらいCreation(以下、「当社」といいます。)が運営するBtoB・BtoE向けECサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件について、以下のとおり利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定めます。
本サービスをご利用いただく際は、必ず本規約をお読みになり、本規約に同意をいただいたうえで、本サービスを利用するものとします。
第1条(定義)
1.「利用者」とは、本サービスを利用する法人、個人事業主、または提携する企業・団体の関係者をいいます。
2.「購入者」とは、利用者のうち、本サービスを通じて当社から商品を購入した者をいいます。
3.「サプライヤー」とは、本サービスを通じて商品を購入者に発送する団体、法人、個人事業主をいいます。
4.「会員」とは、当社が定める手続きに従い、本規約に同意のうえ、入会の申込みを行った者をいいます。
5.「商品等」とは、当社が本サービスを利用して販売する商品または役務をいいます。
6.「商品代金」とは、商品等の対価をいいます。
7.「商品ページ」とは、商品等の内容、商品代金、送料その他の取引の条件等の情報が掲載された当サイト内のウェブページをいいます。
8. 「登録情報」とは、利用者が本サービスを利用するに当たって登録する氏名、住所、連絡先等の情報をいいます。
9.「認証情報」とは、登録情報のうち、利用者の利用を認証するために必要なIDおよびパスワードをいいます。
第2条(規約の適用)
1.本規約は、当社と利用者との本サービスの利用に関する条件を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.利用者は本規約に同意の上、本サービスを利用できるものとし、利用者が本サービスの利用を開始した場合、本規約に同意したものとみなされ、当社との間に本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。
3.利用者が未成年者である場合、本サービスを利用する事前に親権者その他の法定代理人の同意を得なければなりません。未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、同利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
4. 利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、未成年時に行った本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
5. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約は継続して効力を有するものとします。
第3条(会員登録)
1.会員登録を希望する利用者は、本規約に同意の上、当社所定の方法で入会を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時点で会員としての資格を取得します。
2.当社は、以下の場合に会員登録および再登録を承諾しないことがあります。当社は、承諾しなかった場合の判断の理由については一切開示義務を負いません。
(1)入会申込者が実在しない場合、または入会申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
(2)登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場合
(3)入会申込者が規約違反等により当社またはそのグループ会社が運営するサービスの利用を停止されたことがある場合
(4)当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
(5)その他当社が不適当と認めた場合
3.本サービスを通じて商品を購入することができる利用者は、日本国内在住の方に限ります。
4.利用者は、登録内容に変更が生じた場合、速やかに変更登録を行うものとします。
第4条(商品等の購入)
1.利用者は、本サービスを利用して当社より商品等を購入することができます。
2.利用者が商品等を購入する際の取引の条件は、商品等によって異なります。利用者は、商品ページに記載されている条件を自らの責任で確認の上、商品等を購入するものとします。
3.当社は、サプライヤーによる商品等の発送手続完了後に、利用者が登録したメールアドレス宛に発送手続が完了した旨の通知をメールでお知らせします。当該メールをもって承諾の意思表示とし、当該メールが購入者に到達した時点で当社を売主、購入者を買主とする商品等の売買契約が成立するものとします。
4.前項の規定に拘わらず、本サービスの利用に関して不正行為もしくは不適当な行為があった場合、または利用者指定のクレジットカード会社等から与信不履行等の旨の連絡があった場合、当社は、売買契約を取消しもしくは解除、履行停止その他必要な処置を取ることができるものとします。
5.本サービスによる商品等の配送は、日本国内に限ります。
6.当社は以下各号のいずれかの場合、当社の判断で当該売買契約の取消、解除、その他必要な処置をとることができるものとします。
(1)不正行為または不適当な行為があった場合、またはこれを強く疑わせる事情があった場合
(2)届先不明等により容易にお届けできない場合
(3)お支払いが困難であると認める事情が判明した場合
第5条(決済方法)
1.商品等のお支払金額は、商品代金、配送料および消費税の合計(以下、「商品代金等」といいます。)となります。
2.本サービスによって購入された商品代金等のお支払いは、購入者本人名義のクレジットカード、Amazon Pay決済、銀行振込(特定の法人・個人事業主様のみ)よるお支払方法を利用するものとします。
3.銀行振込(後払い、特定の法人・個人事業主様のみ)については、個別の支払い条件が適用となります。銀行振込(後払い)に基づき発生する金銭債務の遅延損害金は、年率14.6%の割合による日割計算で支払われるものとします。本契約に関して消費税が賦課される場合、当該消費税はすべて購入者が負担するものとし、購入者は、本商品代金と同じ決済条件で当該消費税相当額を当社宛支払うものとします。なお、消費税額の明示、又は消費税込み金額である旨の記載がない限り、当該書類記載の金額には、消費税は含まれないものとします。
4.当社は、商品代金等の決済において、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー、アマゾンジャパン合同会社、(以下、「決済代行会社等」といいます。)の決済・決済代行サービスを利用します。
(1)購入者のクレジットカード情報等(クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード等)は本サービスを通して決済代行会社等に提供されます。
(2)購入者は、決済代行会社等が商品代金等の決済を代行することを了承するものとします。
(3)購入者が商品代金等の決済に登録したクレジットカード情報等は決済代行会社等において保持します。当社はこれらの情報を保持しません。
(4)購入者は、クレジットカード情報等の決済手段に伴う漏洩等の危険性を認識し、自己の責任でクレジットカード情報等の提供を行うものとします。
第6条(商品購入のキャンセル・返品)
1.商品の不良・誤配送を除き、お客様都合による返品・交換・キャンセルは原則お受けしておりません。
万一商品に不具合があった場合は、商品到着後3日以内に、「お問い合わせ」のページから当社へご連絡ください。
2.初回注文、高額注文、納品先が異なる場合等、当社より内容確認のご連絡を差し上げる場合があります。確認が取れない場合、注文をキャンセルさせていただくことがあります。
3.取引履歴等により、当社の判断で注文をお断りする場合があります。
第7条(引渡時期と遅延)
1.商品の引渡時期(リードタイム)は、商品ページに記載されたとおりとします。
2.災害・交通事情・物流障害等による遅延が発生した場合、当社は責任を負いません。
3.配送業者の保管期限切れ等で商品が当社へ返送された場合、往復送料は利用者のご負担となります。
第8条(ユーザーサポート)
1.取引条件、取扱商品等の内容、当該商品等に関する情報、その他商品ページの記載内容につきましては、「お問い合わせ」のページから当社へご連絡ください。
2.当サイトに関するお問い合わせも、「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。回答に対して、再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
第9条(認証情報の管理)
1.利用者は、善良な管理者の注意をもって認証情報を管理するものとします。利用者の認証情報を利用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による行為とみなします。万一認証情報が盗用、不正利用その他の事情により利用者以外の者に利用された場合であっても、それにより利用者に生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。
2.利用者は、認証情報を第三者に譲渡、貸与、開示、漏洩してはならないものとします。
3. 利用者は、認証情報の管理不十分、利用上の過誤、第三者の利用等に起因するトラブルや利用者が被った一切の不利益および損害につき、自己の責任および費用負担においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 利用者は、認証情報が第三者によって利用されたことにより当社に損害が生じた場合、当社に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
5. 利用者は、認証情報を開示、漏洩もしくは紛失した場合、失念した場合、または第三者によって不正利用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するとともに、当社から指示がある場合には、これに従うものとします。
6. 一つの認証情報を利用者と他者により同時に利用した接続、または複数の認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、当社は保証しません。
第10条(秘密保持)
利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た営業・技術上の機密情報を第三者に漏洩・開示してはなりません。
第11条(退会)
1.会員が退会を希望する場合には、会員本人が退会手続を行ってください。所定の退会手続の終了後に、退会となります。
2.退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
第12条(登録情報)
1.当社は、登録情報を、個人情報保護基本方針()にしたがって取り扱います。
2.利用者は、登録情報を、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。利用者は、登録情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買をしてはならないものとします。
3.当社は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録を行った本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果およびそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った利用者本人に帰属するものとします。
4.利用者が本サービスから退会した場合または当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合、法令上妥当と考えられる期間が経過された後、登録情報を消去します。
5.利用者は、真実、正確かつ完全な登録情報を登録しなければならず、常に最新の情報となるようにしなければならず、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続の関係上、変更の手続をされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
6. 利用者が、登録情報が不正確または虚偽であったことにより、または前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより発生したトラブルや利用者が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わず、利用者は自己の責任および費用負担においてこれを解決するものとします。
7. 利用者は、登録情報が第三者によって利用されたことにより当社に損害が生じた場合、当社に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第13条(会員資格の喪失)
1.当社は、会員が以下の各号のいずれかの事由にあたる場合、会員資格を一時的に停止、または取り消すことができることとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)代金支払債務の履行を怠った場合
(3)その他本サービスの利用、会員資格の保有の継続を適当でないと当社が判断した場合
2.会員が前項に該当し、会員資格を一時的に停止、または取り消しとなった際、当社に対して負っている債務がある場合、会員は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
3.会員が第1項に該当し、会員資格を一時的に停止、または取り消しとなった場合でも、当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条(登録情報の第三者提供)
利用者は、本サービスの利用の際に提供した登録情報をサイトの運営、広告または宣伝のために必要な範囲で、サプライヤーに提供されることに同意するものとします。
第15条(情報の管理)
当社は、利用者が本サービスの利用に関して行ったコメント、その他の情報について、利用者に断りなく当社あるいはサプライヤーにおいて利用できるものとし、次の各号に該当する場合には、利用者に断りなく、これを削除することができるものとします。
(1)当該情報が当社もしくは第三者(サプライヤーを含みます。)の著作権その他の権利を侵害し、または当社もしくは第三者(サプライヤーを含みます。)の名誉もしくは信用を毀損していると認められた場合
(2)日本または適用ある外国の法令に違反していると認められた場合
(3)官公庁、裁判所等の公的機関から、法律に基づき削除するよう命令(仮処分命令を含む。)を受けた場合
(4)プライバシーを侵害するもの、脅迫的なもの、不快感を与えるもの、あるいは、商業目的の勧誘、政治的主張等、当社が不適当と判断した場合
第16条(禁止事項)
1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本契約上の地位、本契約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
2.利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(2)他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(3)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(4)詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
(5)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(6)本サービスを不正な目的で利用する行為
(7)本サービスの利用権または認証情報その他本サービスにおいて利用者が利用可能な権利または利益の全部または一部を、有償・無償を問わず貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保供与その他の方法により第三者に利用させ、または処分する行為
(8)本サービスの記事、写真、図形等のコンテンツ(以下、「本コンテンツ」といいます。)を引用その他の法令により許容される範囲を超えて利用する行為
(9)有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
(10) 本サービスに係るシステムに過度の負担をかけたり、不正なアクセスを試みる行為
(11)本サービスに係るシステムの全部または一部の改造、改変、複製、統合(他のソフトウェアと組み合わせることを含みます。)、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、ソフトウェア動作の模倣、同種プログラムの制作・開発その他これらに準じる行為
(12)他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
(13)本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
(14)法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
(15)その他当社が不適当と合理的な根拠に基づき合理的に判断する行為
3.利用者は、本サービスならびに本コンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用(使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売、その他形態の如何を問いません。)することはできません。
第17条(反社会的勢力等の排除)
1.利用者は、利用者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役職員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者は、利用者自ら、または第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.利用者は、利用者が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、利用者との取引を継続することが不適切であると当社が判断する場合には、当社からの通知により本契約を解約されたとしても異議はないものとします。
4.前項の規定の適用により、利用者に損害が生じた場合にも、当社に何らの請求をしません。また、当社に損害が生じたときは、利用者がその責任を負うものとします。
第18条(知的財産権等)
1.本サービスに係る知的財産権等は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2.利用者は、当社または当該許諾者から事前に書面による承諾を受けた場合を除いては、本コンテンツについて、全部または一部を問わず、複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
3.利用者が前項に違反した場合には、当該違反行為を当社が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
第19条(利用停止)
1.当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止し、会員を退会させることができるものとします。
(1)利用者の利用に関して、他者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
(2)電話、メール等による連絡がとれない場合、および利用者宛に発送した郵便物が当社またはサプライヤーに返送された場合
(3)支払停止または支払不能となった場合
(4)第15条(禁止事項)または第16条(反社会的勢力等の排除)に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
(5)本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
(6)当社所定の一定期間を超えて本サービスのご利用がない場合
(7)その他、当社が、利用停止等の措置が必要と判断した場合
2.当社による利用者に対する利用停止等の措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3.利用停止等の措置がとられた場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する一切の債務を一括して弁済するものとします。
4.利用者が第15条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は被った損害(実際に要した弁護士費用を含みます。)の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。
5.当社が利用停止等の措置をとったことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は責任を負いません。
第20条(本サービスの中断、停止等)
1.当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号に該当する場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全てあるいは一部の提供を停止または中断をすることがあります。
(1)システムの点検または保守のために必要な場合
(2)システムに負荷が集中した場合
(3)火災、停電、第三者による妨害行為その他当社の責めに帰することができない事由等によりシステムの運用が困難になった場合
(4)その他、やむをえずシステムの停止または中断が必要と当社が判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第21条(通知)
本サービスに関する当社から利用者への通知等は本サービスにかかるウェブサイト上への掲示のほか、その他当社が適当と判断する方法によって行います。
第22条(免責および損害賠償)
1.当社は、本サービス(本コンテンツおよび本サービスを通じて利用者が得られる情報を含みます。)に関し、完全性、正確性、目的適合性、有用性、最新性、第三者の知的財産権またはそれ以外の権利を侵害していないこと、セキュリティが確保されていること、中断その他の瑕疵(エラー、バグ、論理的誤りを含みます。)がないことおよびその他如何なる事項に関する何らの保証も行いません。
2.商品ページ上の記載内容、商品等、サプライヤーによる個人情報の取扱い等(以下「商品内容等」といいます)につきましては、サプライヤーが利用者に対して責任を負うものとします。商品内容等について当社は、内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないこと等について、一切責任を負わず、またいかなる保証もいたしません。
3.利用者は、自己の責任と費用負担において本サービスを利用するものとします。
4.本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じた場合、利用者自身の責任と費用負担をもって解決するものとします。
5.利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、通信回線その他全ての機器設備およびソフトウェア並びに電気通信サービスを、自己の責任および費用負担において準備し、利用するものとします。当社は、本サービスの利用において、利用者が利用する機器設備およびソフトウェア並びに電気通信サービスについて何らの動作保証を行わず、また、一切のサポートを行いません。
6.利用者が本サービスの利用にあたって当社に何らかの損害を与えた場合には、当社は、当該利用者に対して損害(実際に要した弁護士費用を含みます。)の賠償請求をすることがあります。
7.当社は、本サービスの提供にあたって当社の責めに帰すべき事由に基づき利用者に損害を与えた場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社が負う損害賠償の範囲は、当社の行為を直接の原因として利用者が現実に被った通常の損害に限定されるものとします。
8.本商品の契約不適合・欠陥に起因して、利用者(その関係会社、関係者を含む。)が第三者よりクレーム、問い合わせ又は債務不履行責任、不法行為責任その他の責任の追及等(以下「クレーム等」という。)を受けた場合は、当社および利用者はともに協力して対応するものとし、解決のための費用負担は別途協議の上決定します。
第23条(本規約の変更)
1.当社は、必要と認めたときに、利用者へ予告なく本規約の内容を変更することができます。
2.当社は前項による変更にあたり、変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。
3.第1項の変更は、公表等の際に定める効力発生日から適用されるものとし、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
4.利用者は、本規約の変更を承諾しない場合は、効力発生日までの間に、当社に対し、書面によって異議を通知するものとします。当該効力発生日までの間に当該書面が当社に到達した場合は、当該書面により異議を通知した利用者と当社との間の本契約は、当該効力発生日をもって終了するものとします。
第24条(準拠法・合意管轄)
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と利用者との間で訴訟の必要を生じた場合は、訴訟のいかんにかかわらず、熊本地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
本規約に関するご不明点は、お問い合わせフォームまたはメールよりご連絡ください。